2人以上集まれば、労働組合をつくることができます。また、連合岡山には１人でも加入できる労働組合｢ふれあいユニオン｣があります。雇用は、基本的に労働の提供に対して賃金を支払うという個人対会社の契約です。当然、会社の方が圧倒的に有利な立場にあります。その為、低い労働条件の下で働らかされる場合が少なくありません。近年では、法律スレスレとか、法律の網をくぐりぬけるような低労働条件、さらに法律を無視した働かせ方をする悪質な経営者が後をたちません。

パートや派遣等で働く人々も含め、全ての労働者が安心した生活を送っていくためには、労働組合が不可欠です。組合づくり、組合加入は｢なんでも労働相談｣まで、ご相談下さい。

10人以上(パートなども含む)が働く事業場は、就業規則をつくって、労働基準監督署に届け出をしなければならないことが労働基準法に定められています。 また、作成・変更するときは、働く者の意見を聞くことが義務づけられています。就業規則には、必ず「始・終業時刻」「賃金の決定方法」「退職（解雇の事由を含む）」などを記載する必要があります。なお、労働組合と経営側で決めた「労働協約」がある場合は、就業規則に優先して「労働協約」が適用されます。

1日8時間、1週40時間の法定労働時間を超えて働いた場合や、法定休日に働いた場合、その時間に応じた割増賃金を支払うことが法律で決められています。その割増賃金が支払われないことを、不払い残業といいます。
労働基準法上、法定労働時間を超えて働かせる（または法定休日に働かせる）ことが許されるのは、
［1］災害などの非常事由による臨時の必要がある場合
［2］公務のために臨時に必要のある場合
［3］労使協定（36協定）による場合
のみです。また、労働基準法は36協定を結ばないで時間外労働をさせたり、時間外に働いたにもかかわらずその時間に応じた割増賃金を使用者が支払わないことを罰則をもって禁止しています。労働者は「賃金不払い残業」に対し、使用者に労働に応じた割増賃金を請求できるだけでなく、是正されない場合は労働基準監督署に告発、裁判所に割増賃金と同額の付加金の支払い請求を行うことができます。

労働基準法では、半年以上勤続し、その8割以上出勤している労働者に有給休暇を与えることが、使用者で定められています。週5日以上・30時間以上勤務する場合、年次有休は最低10日。 さらに1年勤続するごとに最高20日まで日数が増えていきます。パートなど短時間（週4日以下・30時間未満）勤務の場合でも、労働日数に応じた有給休暇が付与されます。
また、登録型の派遣労働者でも、契約が更新され6カ月以上勤務する場合は、派遣元の責任で有休を付与することとなっています。

経営者は、組合をつくろうとしたり、組合に加入した労働者に対して、解雇その他の不利益な取り扱いをしてはいけないことになっています。また、正当な理由なしに組合との団体交渉を拒むこと、組合の結成や運営に介入することなども「不当労働行為」として、法律で禁止されています。
経営者がこのような行為をした場合、労働者・労働組合は管轄の労働委員会に救済を申し立てることができます。