２月19日（月）、春季生活闘争の取り組みの一環として、岡山県へ申し入れを行い、連合岡山 森 会長から伊原木 岡山県知事へ申し入れ書を手交しました。

申し入れ書の手交後には、① 県が実施する「パートナーシップ構築宣言の普及促進」、あわせて、相談窓口として開設されている「下請かけこみ寺」や「岡山県よろず支援拠点『価格転嫁サポート窓口』」の周知徹底、② 国が示した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の実効性を高めるための普及啓発活動の強化、③ 適正な価格転嫁、価格交渉の推進をはかるため「価格交渉促進月間（９月・３月）」「下請取引適正化推進月間（11月）」の周知活動等の取り組みの強化、④ 中小企業などへの各種支援策の周知・活用促進とさらなる拡充、⑤ 県内経済の好循環の実現に向けて、関係者が虚心坦懐かつ建設的に意見を述べ合い、包括的な課題解決に向けた共通認識をはかるため、定期的な地方版政労使会議の開催、の５点について要請を行いました。